苦楽朗

自民、公明両党は２８日、年度内に実施する予定だった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することで基本合意した。

　政府・与党が３０日に取りまとめる追加景気対策に盛り込む。給付金の総額は約２兆円規模の見込みで、今年度内に現金か金券の形で配布する見通しだ。

　具体的な給付金の額や対象者などは今後、財務省などが検討するが、給付にあたっては所得制限などの条件は設けない見通しで、全世帯が給付対象となる可能性がある。給付額は家族構成によって異なるが、仮に総額２兆円を、２００８年３月末現在の全国の世帯数で単純に割れば１世帯当たりの給付金は約３・８万円となる。

　政府・与党は９９年に実施された金券の「地域振興券」をモデルに支給方法などを検討している。当時は、市町村の窓口を通じて総額約７０００億円が配布された。